不動産購入時にかかる諸費用とは？支払い時期と安くするコツ

不動産を購入するときに物件価格以外にも諸費用がかかります。諸費用は項目が多いので「いくら支払うのか」「どのタイミングで支払うのか」わかりにくいと感じる人もいるのではないでしょうか？

今回の記事では、不動産購入時にかかる諸費用や支払いタイミングに関してまとめて解説します。「諸費用」を理解することで全体の支払い額を把握することができ、資金計画を立てることができます。

不動産購入にかかる諸費用

不動産を購入するときには「物件価格」＋「諸費用」がかかります。諸費用も住宅ローンと合わせてローンを組むこともできますが、一般的には「現金」で支払うことになります。

諸費用の目安は、不動産購入価格の「7％～10％」程度になります。

例えば、2,500万円の物件であれば諸費用は「175万～250万円」が目安になります。諸費用にはその他の費用である引っ越し代や家具家電の購入費用、物件価格に組み込まれる手付金や頭金は含まれませんので注意してください。

不動産会社の仲介によって家を買った時に払うお金です。新築ではかからないことが多いですが、物件によって異なるので聞いておきましょう。売買契約時と引き渡し時に分けて支払うことも多いようです。
※金額は、「取引価格×3%＋60,000円」（消費税別）が上限です。

物件の「売買契約書」に貼る印紙代。契約書に記載された金額によって印紙の額が決まります。
※例：1,000万円超5,000万円以下の場合、20,000円
※2020年（令和2年）3月31日作成までの軽減措置では10,000円

借り入れするために保証会社の保証が必要な時、保証会社に支払うお金です。融資時に一括支払い、金利に上乗せして支払い、無料など金融機関によって異なります。

ローンを利用する時に金融機関に支払うお金となります。同じ金額を借りるとしても、手数料には開きがあるので、しっかり検討しましょう。
※30,000～100,000円前後が一般的です。

購入した物件に対して保険加入が必要なときに支払うお金です。補償内容や保険期間などにより金額は変わります。

司法書士への報酬とは、不動産登記を依頼した司法書士に支払う代金のことです。専門家以外の一般人が行うことはほとんどなく、基本的には司法書士に仕事を依頼します。

住宅購入にかかる諸費用について解説しました。諸費用にはさまざまな種類があり、一つひとつは小額でも総計すると軽視できない金額になります。住宅購入時には、あらかじめ諸費用をふまえた資金計画を立てることが極めて重要といえるでしょう。